消防設備は消防法によって定期的な点検が業務付けられています。
防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は消防法に基づき設置された消防設備等を、不具合や不備がないかを消防設備士や消防設備点検資格者に点検を依頼し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。
消防署への報告は特定防火対象物の場合「1年に1回」、非特定防火対象物の場合「3年に1回」です。
点検の種類は、半年に一度の「機器点検」、一年に一度の「総合点検」があり、合計2回の点検実施が必要です。

【点検内容】
・消火設備（消火器具・屋内消火栓設備等）
・警報設備（自動火災報知設備・非常警報設備等）
・避難設備（避難器具・誘導灯及び誘導標識等）
・消火活動に必要な施設（排煙設備・連結送水管等）
・非常電源（自家発電設備・蓄電池設備等）
・消防用水
・その他点検箇所一覧

防火対象物点検報告制度が導入されたことで、一定条件を満たす防火対象物（ビル・マンション等の建物）の管理について権原を有する者（所有者、借受人等）は、年1回の有資格者（防火対象物点検資格者）による点検と報告が義務づけられています。

【点検内容】
・  防火管理者を選任しているか
・  消火・通報・避難訓練を実施しているか
・  避難階段に障害となる物が置かれていないか
・　防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか
・  カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか
・  消防法令の基準による消防用設備等を設置し、点検されているか

平成19年の消防法改正に伴い、大規模な防火対象物の管理について権原を有する者は、防災管理点検資格者に建物の地震対策等の災害時に必要となる事項について1年に1回点検させ、その結果を消防署長に報告することが義務づけられています。

【点検内容】
・　防災管理者を選任しているか
・　自衛消防組織の設置・届出をしているか
・　避難訓練を1年に1回以上実施しているか
・　備蓄品等の管理がされているか
・　建物内の避難経路・避難出口に障害になるものを置いてないか
・　転倒・落下・移動防止対策がされているか

特定建築物で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（特定建築物調査員）にその状況の調査をさせて、結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

【調査内容】
・敷地及び地盤
　敷地内通路、塀、擁壁の状況についての調査

・建築物の外部
　外壁の劣化及び損傷の状況についての調査

・屋上及び屋根
　屋上面、屋根の劣化及び損傷の状況についての調査

・建築物の内部
　防火区画、壁、床、天井、換気、建築材料の状況についての調査

・避難施設など
　避難通路、廊下、出入口、階段、非常用設備の状況についての調査

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建築設備定期検査とは、建築基準法第12条第3項に基づく法的検査です。
建築設備定期検査は1年に1回行い、調査や検査の結果を特定行政庁に報告する必要があります。

【検査内容】
・給水設備・排水設備
　給排水管、受水槽、高架水槽、給水ポンプ腐食、損傷、水漏れを確認、運転状況の確認

・換気設備
　火気使用室や無窓居室の換気設備機器チェックや給排気口の確認

・非常照明設備
　電池内蔵型また電源別置型を問わず全数点灯確認、内蔵電池の確認など

・排煙設備
　排煙機の作動状況・風量測定、排煙口・手動開放装置の設置状況・風量の測定

国及び特定行政庁が指定する防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、建築基準法第12条第３項の規定により、定期的に検査資格者にその対象防火設備の閉鎖又は作動について年に1回検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

【検査内容】
・防火扉
　煙・熱感知器との連動閉鎖確認、自動閉鎖装置の状況、運動エネルギーの測定、閉じ力の測定

・防火シャッター
　煙・熱感知器との連動閉鎖確認、 危害防止装置の停止距離の測定、運動エネルギーの測定

・耐火クロススクリーン
　煙・熱感知器との連動閉鎖確認、危害防止装置の停止距離の測定、運動エネルギーの測定

・ドレンチャーその他水幕を形成する防火設備 
　 貯水槽の劣化や損傷、散水ヘッド、開閉弁のチェック